福岡で信頼できるおすすめの退職代行サービス10選

「会社を辞めたいと上司に伝えたのに、聞き入れてもらえない」「できれば明日から出社したくない」と悩んでいる方もいるでしょう。

退職代行サービスを使えば、退職代行のプロがあなたの代わりに会社へ退職の意思を伝えたり、場合によっては残業代や退職金などの費用請求までしてくれたりします。

本記事では、円満な退社に向けて利用できる福岡のおすすめの退職代行サービスを紹介します。

退職したいのになかなか実行できないと悩んでいる方は、是非参考にしてください。

「退職代行=非常識」という考え方はもう古い！

会社を辞めるにあたって、退職代行サービスを使うなんてありえないと考える人もいるでしょう。

ところが、退職代行サービスを使うこと自体は非常識なことではありません。

20代・30代を中心に、何らかの事情で退職したいことを会社に伝えられない、あるいは伝えたとしても受け入れてもらえない場合に利用するケースが増えています。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、依頼者に変わって退職代行業者が会社に退職の意思を伝えたり、それに付随した手続きを代行したりするサービスです。

かれこれ、10年以上の歴史があります。

退職代行サービスの利用者が増えた背景には、以下のことが関係しているようです。

• 就職先がブラック企業だった
• パワハラやいじめなど、上司や同僚との人間関係がうまくいっていない
• 残業代などの未払いがある
• 訴訟を起こすと脅された
• 引き継ぎが終わってからと先延ばしされる

直接、退職の意思を伝えられるのがベストではあるものの、以上のような理由からうまく伝えられないケースも多くあるといわれています。

退職代行に違法性は全くない

「退職代行サービスは違法なのか」と不安になっている方もいるでしょう。

退職代行サービスを利用すること自体は、違法ではありません。

憲法・民法で保証されていますし、退職を申し出たのにもかかわらず、退職を承諾しない会社の方が違法なのです。

失敗しない退職代行業者の選び方

ひと口に退職代行サービスといっても、さまざまな種類があります

退職する意思を伝えるだけなのか、それともプラスアルファで交渉や請求などしてもらう必要があるのかによって、選ぶべき業者も異なります。

また、即日退職したいのか、今すぐの対応を希望しているのかも、この機会にはっきりさせておくといいでしょう。

在籍中・退職後のトラブルをできるだけ避けるためにも、用途に合わせて選ぶことが大切です。

運営元を確認する

退職代行業者は、民間企業・労働組合・弁護士のいずれかが運営しています。

中には、民間企業のサービスでも、労働組合や弁護士と提携していて、プラスアルファのサポートを受けられるものもあります。

労働組合

労働組合が運営する退職代行サービスは、会社に退職の意思を伝える他に、団体交渉権を活用した交渉を希望する場合におすすめです。

ただし、対応範囲は法的なもの以外に限ります。

• 退職金の交渉
• 退職日の調整
• 有給休暇の取得

退職を伝えたあと、「いつ退職するのか」「有給が残っていた場合はどうするのか」といったやり取りは、社内の人間関係がうまくいっていないと予想以上に時間がかかるものです。

ストレスを感じながら会社の人とやり取りするのを避けたい場合は、労働組合が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

弁護士法人

弁護士法人が運営する退職代行サービスは、退職する意思を伝える他に、訴訟や裁判といった法的措置も検討している場合におすすめです。

• 未払い給与・退職金の交渉
• 退職日の調整
• 損害賠償請求された場合の対応

費用は他が運営するサービスよりも高額になりやすいものの、弁護士は非弁行為のリスクがないので、ローリスクで退職したい方には向いています。

民間企業

民間企業が運営する退職代行サービスは、会社へ退職の意思だけを伝えてほしい人に向いています。

労働組合や弁護士法人が運営している場合とは異なり、提携していない限りはそれ以上のサポートを行った場合、非弁行為とみなされて退職取消になるリスクもあるので注意が必要です。

中には、弁護士監修としているケースもあるものの、顧問弁護士名など具体的な情報を提示していない場合もあります。

利用後に後悔しないためにも、顧問弁護士や担当弁護士の名前が記載してあるか依頼前に確認しておきましょう。

かかる料金と相場を比較する

退職代行サービスの費用相場は、以下の通りです。

なお、オプションの有無などによって、実際の費用は異なります。

退職代行サービスの多くは、利用前に相談する機会を設けています。

その際に、料金について不明点も含めて確認しておくことをおすすめします。

費用が相場よりも安い場合は、利用したとしても満足できない可能性もあるので注意してください。

サービス内容をチェック

退職代行サービスによっては、利用者にとって便利なサービスが充実していることもあります。

中には、悪質な業者が紛れ混んでいることもあります。

詐欺被害に遭わないためにも、契約前に返金保証制度の有無や後払いあるいはクレジットカード払いに対応しているかどうか確認しておきましょう。

24時間対応の業者を選ぶ

「今すぐにでも辞めたい」「いつでも連絡できる環境がほしい」という方は、24時間365日対応してくれる退職代行業者を選びましょう。

営業時間に関係なく連絡が取れるので、即日退職したい場合や時間に左右されたくないときもスムーズに退職に向けて行動できます。

例えば、退職の意思を伝えたい日の朝に連絡しても、問題なくサービスを利用できるので便利です。

福岡のおすすめ退職代行業者11選

ここからは、福岡でおすすめの退職代行業者を運営元別に紹介します。

退職代行ガーディアン(労働組合)

退職代行ガーディアンは、合同労働組合が運営する退職代行サービスです。

東京都労働委員会から認証を受けた組合が、法に適合したサービスを提供しているので安心です。

追加料金なしの一律24,800円で、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝えたり、トラブルに対応したりしてもらえます。

対応回数の制限もありません。即日対応できるのもポイントです。

良心的な価格で追加料金も発生しないので、安心して退職代行サービスを利用したい方にはおすすめです。

退職代行モームリ(労働組合)

退職代行モームリは、顧問弁護士監修の退職代行サービスです。

労働組合法適合の資格証明を受けた、労働環境改善組合と提携しています。

費用は正社員の場合は22,000円（税込）、アルバイトの場合は12,000円（税込）とリーズナブルなのも魅力です。

無料配布している各種書類のフォーマットは、弁護士監修済み。

書類作成に不慣れな方でも安心して記入・提示まで対応可能です。

わたしNEXT(労働組合)

わたしNEXTは、JRAA(日本退職代行協会)「特級認定」取得済みの女性向け退職代行サービスです。

希望すれば、退職後の転職サポートも無料で対応してもらえます。

支払い方法もコンビニ決済やPayPalなど、他の退職代行サービスよりも充実しているので、クレジットカードを持っていない方や急な出費への対応が不安な方にもおすすめです。

OITOMA(労働組合)

OITOMA(オイトマ)は、 労働組合運営日本通信ユニオンが運営する退職代行サービスです。

プライバシーを守りながら、退職できるので家族にバレずに退職したい方にはぴったりです。

累計対応実績は5,000人以上。即日退職にも対応可能です。

料金は一律24,000円（税込）。

行政書士東京中央法務オフィスとも連携しているので、セクハラやパワハラなど専門家の力が必要な労務問題にも対応してもらえます。

詳細は、こちらからご確認ください。

退職代行SARABA(労働組合)

退職代行SARABAは、労働組合が運営する退職代行サービスです。

追加料金なしの一律24,000円で、料金を支払ったその日から利用できます。

雇用形態や職歴に関係なく、同一料金で利用できるのもうれしいポイントです。

今なら、行政書士が監修した退職届の無料プレゼントや有給消化サポートといった特典が受けられます。

詳細は、こちらからご確認ください。

辞めるんです(民間)

辞めるんですは、民間企業が運営する退職代行サービスです。

利用にあたって特別な審査はなく、費用の支払いは退職日が決まってから1週間以内の後払いでOK。

全国労働組合と提携しているのもポイントです。

正社員・アルバイトなど雇用形態に関係なく、一律料金で利用できます。

10,000件以上の実績有。

有休消化の交渉はもちろん、退職代行を拒否する会社への対応もサポート範囲内なので安心です。

退職代行EXIT(民間)

退職代行EXITは、民間企業が運営する即日退職に対応した退職代行サービスです。

費用は雇用形態や状況などに関係なく、追加料金なしの20,000円（税込）と業界トップクラスのリーズナブルな価格設定となっています。

弁護士監修の元、サービスを提供しているので違法性に関しても心配ありません。

問い合わせしたその日から、即日対応も可能です。

退職後の転職先も、求人案内や応募、日程調整など面接以外であれば全面的に無料でサポートしてもらえるのも魅力です。

詳細は、こちらからご確認ください。

退職代行jobs(民間)

退職代行jobsは、労働組合の「合同労働組合ユニオンジャパン」と提携した民間企業が運営する退職代行サービスです。

顧問弁護士の指導を受けながら適切なサービスを提供しているため、安心して利用できます。

手続きは最短30分で完了するので、スピード重視で退職に向けて動きたい方にはおすすめです。

詳細は、こちらからご確認ください。

退職110番

退職110番は、労働問題専門の弁護士法人が運営する退職代行サービスです。

雇用形態に関係なく、一律48,300円（税込）で利用で可能。

やり取りは基本的にはメールのみでOK。

なお、未払金の請求や慰謝料請求、訴訟対応などといった請求・交渉はオプションとなります。

別途費用が発生するのものの、弁護士法人が受任して行ってもらえる点も心強いです。

申し込んだその日からサポートを受けられます。

弁護士法人みやび(弁護士)

弁護士法人みやびは、弁護士が会社への連絡から退職決定まですべて行う退職代行サービスです。

費用は27,500円（税込）〜。即日対応も可能。

未払金の請求や損害賠償への対応などのオプションを利用する場合は、別途成功報酬として回収額の20%＋税が発生します。

希望すれば、転職サポートも受けられます。

詳細は、こちらからご確認ください。

福岡弁護士法律事務所(弁護士)

福岡弁護士法律事務所は、初回相談料無料（30分間）で退職代行の対面での相談ができます。

相談する中で、即日退職した方がいいのかなどの退職のタイミングの見極めや必要な交渉・請求について話し合いを進めてもらえます。

代理人となる弁護士が、会社が依頼人と直接接触しないように対応したり、損害賠償を受けないようにサポートしたりしてくれるので初めて退職代行を依頼する場合も安心です。

詳細は、こちらからご確認ください。

退職代行サービスを利用する流れ

ここからは、退職代行サービスを利用する際の流れを紹介します。

初めて退職代行サービスを利用する方や事前面談に申し込む前に大まかな流れを把握しておきたい方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行業者の選定・相談

まずは、利用する退職代行業者を選定しましょう。

ひと口に退職代行業者といっても、すでに紹介した通りで、それぞれ、運営元や料金、サポート内容などが異なります

どの業者を選べばいいのか悩む場合は、特徴に加えて、インターネットにある口コミを参考にしてみるのもいいでしょう。

気になる業者が見つかったら、公式ホームページから問い合わせれば日程調整後、相談に乗ってもらえます。

退職代行サービスは、20代・30代を中心に利用者が急増しています。

中には、安全性や低価格をアピールする悪質な業者が潜んでいることもあるので注意が必要です。

内容に違和感があったり、あまりにも安い料金を提示していたりする場合は怪しい可能性が高いです。

初めから候補に入れないようにしましょう。

契約・料金の支払い

退職代行業者を選定後は、サービス内容や料金などを再度確認しましょう。

納得できたら契約を交わし、先方が指定した方法で期日までに料金を支払うことになります。

支払い方法に関しては、多くの業者がクレジットカード払いに対応しています。

急な出費を避けたい場合は、退職できたあとに料金を支払う「後払い」に対応した業者もあります。

契約する前に、しっかりと確認しておくといいでしょう。

担当者と打ち合わせ

担当者に、自分が今置かれている状況や退職したい理由を説明しましょう。

その上で、以下のことを伝えておくと、担当者もスムーズに退職に向けて業務を進めることができます。

• 会社に電話をかけてほしい日
• 会社への伝言
• 退職承認後に会社から郵送してもらいたいもの（私物・離職票・源泉徴収票など）
• 連絡の可否

その後の退職代行業者とのやり取りは、基本的にはメールと電話で行うことになります。

退職意思の伝達

退職代行業者が希望した日に会社へ退職意思の伝達を行ったあとは、何度か業者と会社間でやり取りを行うことになります。

このとき、会社側が本人へ引き継ぎなどの理由で出社を希望したとしても、あらかじめ拒否する旨を業者に伝えていればノータッチで退職まで過ごせます。

必要書類や返却物の提出・受け取り

退職の意思が会社に伝わり、承認が得られたら必要書類や返却物の提出・受け取りを行うことになります。

このタイミングで、退職届や制服、備品などを会社宛に送るとスムーズです。

基本的には郵送で済ませられることが大半です。

そのため、本人が出社する必要はありません。

退職代行に関するよくある質問

最後に、退職代行サービスに関するよくある質問を紹介します。

親・転職先に伝わらない？

退職代行サービスを利用するとなったときに、親や転職先に伝わるかどうか気になる人も多いでしょう。

基本的には、退職代行サービスを使って退職したことは第三者に伝わることはありません。

どうしても不安という場合は、弁護士法人が運営する退職代行サービスを利用することをおすすめします。

弁護士法人が運営しているサービスであれば、守秘義務があるので個人情報が漏れるリスクはありません。

例外として、退職した会社が親に直接連絡したり、親とつながりがあったりした場合があります。

また、退職代行サービスの緊急連絡先に親の連絡先を書いてしまうと、何かあったときは連絡される可能性もゼロではありません。

給料や退職金はもらえる？

退職代行サービスの運営元がどこなのかによって、実際のところは異なります。

会社には、従業員に対して働いた分の給料や退職金などを支払う義務があります。

支払いを希望する場合は、交渉できる労働組合や弁護士法人が運営する退職代行サービスを利用するのが確実です。

就業規則で決められていても即日退職できる？

基本的には、即日退職は可能です。

しかし、会社によっては、退職日をいつまでに申し出るか決めている場合もあります。

また、雇用期間に定めがある場合、民法第六百二十七条「【期間の定めのない雇用の解約の申入れ】」では、退職意思が伝えられた日から2週間後には退職できることになっています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法 | e-Gov法令検索「民法第六百二十七条」

アルバイトやパート、派遣社員でもOK?

退職代行サービスは、雇用形態に関係なく利用できます。

勤続年数や勤務エリア、勤務時間なども関係ありません。

正社員だけが利用できるわけではなく、アルバイトやパート、派遣社員、契約社員も同様です。

退職代行サービスによっては、正社員よりもリーズナブルな費用で利用できることもあります。

気になる場合は、事前相談の段階で担当者に問い合わせてみるといいでしょう。

【まとめ】福岡でも早く確実に退職するために退職代行を活用しよう

1日でも早く退職したいと思うのには、何かしら理由があります。

退職代行サービスを利用すれば、担当者が会社に退職意思や伝言なども伝えてくれます。

給与の支払いや残業代・退職金の請求も行いたい場合は、労働組合や弁護士法人が運営するサービスを利用するとスムーズです。

費用やサポート内容など、比較した上で自分に合った退職代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか。